増える！4割に迫る期日前投票。形骸化する『当日出口調査』と『期日前投票の出口調査』

2003年に導入された期日前投票制度。
近年その利用者数は増加傾向にあり、2024年の衆院選では全投票者数の約37%強に達しました。

近年、期日前投票の利用者数は増加傾向にあり、国政選挙では全投票者数の4割に迫る勢いです。 以下は総務省が調査した令和3年の衆議院選挙における期日前投票の状況ですが、山形県では前回平成29年比で116.69%、岩手県では111.49%と東北を中心に期日前投票の割合がじわりじわりと伸びてきています。

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総務省 選挙部｜よくわかる投票率｜■令和３年衆議院議員総選挙における期日前投票の状況〈前回比順〉
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今後の選挙でもこの流れは続くと予想されます。 こうした状況の変化に伴い、投票日当日の出口調査だけでは選挙結果を正確に予測することが難しくなりました。

期日前投票が普及する現代において、選挙結果の予測はより複雑になっています。

今回はそんな期日前投票の動向に迫っています。

もくじ

• 出口調査は期日前投票でも実施されている？その実態を解説
• 期日前投票の出口調査はどのように行われているのか。
• 期日前投票の出口調査結果はいつ・どのように報じられるのか
• 期日前投票の増加が出口調査の精度に与える影響
• 出口調査に関するよくある質問
• まとめ
• 期日前投票の出口調査のアシストに！自動発信もできるコールセンターシステム「BlueBean」

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出口調査は期日前投票でも実施されている？その実態を解説

結論から言うと、出口調査は期日前投票でも実施されています。 実例として、今年2026年の衆議院議員選挙では、TBC東北放送様が期日前出口調査を実施しています。

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TBC東北放送｜【衆議院選挙】tbc期日前出口調査・投票で重視したのは「物価高対策」3割占め最も多く
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このように、期日前投票の利用者が増えて全投票者の中で無視できない割合を占めるようになったため、各報道機関は投票日当日だけでなく、期日前投票期間中にも調査を行うようになりました。

特に有権者数の多い東京、神奈川、大阪などの都市部では、選挙全体の動向を把握するために期日前投票の出口調査が重要視されています。 この調査は、投票日当日の調査を補完し、より正確な選挙結果の予測に役立てられています。

なぜ期日前投票で出口調査を行う必要性が高まっているのか

期日前投票で出口調査を行う必要性が高まっている最大の理由は、前述の通り、期日前投票者数が全体の4割近くに達し、投票日当日の有権者の動向だけでは全体の縮図を把握できなくなったためです。 また、期日前投票者と当日投票者では、年齢層や支持政党に違いが見られることがあります。

この差を無視して当日の調査結果だけで予測すると、実際の票数と大きな乖離が生まれる可能性があります。 投票締め切りと同時に出す当選確実の速報の精度を維持・向上させるためには、期日前投票の段階で有権者の投票行動を把握しておくことが不可欠なのです。

投票者の4割に迫る期日前投票の現状

期日前投票の利用者が年々増えていくこの傾向。 投票日当日に仕事や用事がある人だけでなく、都合の良い日時に投票を済ませたいと考える層が幅広く利用していることを示しています。投票行動の多様化が進む中で、期日前投票の存在感はますます大きくなっており、選挙全体の動向を左右する重要な要素となっています。

期日前投票の出口調査はどのように行われているのか。

期日前投票の出口調査の主な方法の一つが、投票所の出口で行う対面調査です。 調査員は報道機関名が記された腕章や身分証を着用し、投票を終えて出てきた有権者に対して「出口調査にご協力お願いします」と声をかけます。 調査は任意であり、回答する義務はありません。

調査内容は、どの候補者や政党に投票したか、支持政党、年齢、性別などです。 投票の秘密は厳守され、個人が特定される形で情報が使われることはありません。 この方法は、投票直後の有権者の声を直接聞けるため、選挙予測の基礎となる重要なデータを収集する手段とされています。

期日前投票の投票所での対面調査を行っている

電話調査は調査員と対象者が直接対話するため、回答の背景にある理由や具体的なエピソードを深掘りして聞くことが可能です。 例えば、ある商品に対して「満足」と回答した際に、「特にどのような点にご満足いただけましたか」と追加で質問することで、より具体的な改善点や評価ポイントを把握できます。

選択肢だけではわからない消費者の隠れた意識やニーズを探り出せるため、表面的なデータだけでは得られない質の高い情報を収集できる点が大きな利点です。

情勢調査として電話調査を行う

対面での期日前投票の出口調査を補完する方法として、電話による情勢調査も行われています。 この手法では、RDD方式を活用して無作為抽出した有権者に対して、事前に電話で投票予定などを尋ねる情勢調査を実施します。

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BlueBean｜電話調査ってどんなことができる？実施のメリット・デメリットからリサーチ会社選びまで解説します！
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期日前投票期間中に対象者の中から、すでに投票を済ませたと回答した人へ再度電話をかけ、実際に誰に投票したかを確認します。この方法は、調査員を配置できない小規模な投票所の動向を把握したり、対面調査だけでは得られにくいデータを補ったりする目的で活用されます。

対面調査と組み合わせることで、より多角的に有権者の動向を分析し、予測の精度を高めています。効率的な調査を行うため、専用のコールセンターシステムなどのツール、例えば一度に複数の番号に自動発信されるツールを使用することがあります。

BlueBean｜プレディクティブ発信

期日前投票の出口調査結果はいつ・どのように報じられるのか

期日前投票期間中に行われた出口調査の結果は、その都度公表されることはありません。
これは、まだ投票を終えていない有権者の投票行動に影響を与え、選挙の公正性を損なう恐れがあるため、報道各社が自主的にルールを設けているからです。 調査で得られたデータは、投票日当日の出口調査の結果と合わせて分析され、投票が締め切られる時刻になると同時に「当選確実」などの選挙速報として一斉に報じられます。

つまり、事前の調査結果は、迅速かつ正確な報道のための重要な根拠として活用されます。

調査結果が投票締め切り時刻まで公表されない理由

出口調査の結果が投票締め切り時刻まで公表されないのは、報道が選挙に与える影響を考慮した報道機関の自主的な規制によるものです。
公職選挙法で明確に禁止されているわけではありませんが、もし投票期間中に「〇〇候補が優勢」といった情報が報じられると、まだ投票していない有権者の判断に影響を与えかねません。 例えば、優勢と聞いた候補に投票が集中する「バンドワゴン効果」や、劣勢の候補を応援しようとする「アンダードッグ効果」を引き起こす可能性があります。

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NHK放送文化研究所｜期日前投票の出口調査過熱防止で新聞協会が確認事項
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選挙の公正を保つため、投票が完全に終わるまでは予測に関する情報の公表を控えるのが報道倫理となっています。

選挙速報で「当確」が早く出るのは出口調査があるから

選挙速報を見ていると、すぐに「当確」の二文字が出ることがあります。

このように、投票が締め切られた直後に「当選確実」が速報されるのは、出口調査によって事前に有権者の投票動向を高い精度で把握しているためです。報道機関は、投票日当日だけでなく期日前投票期間中から出口調査を行い、膨大なデータを収集・分析しています。

この出口調査の結果に、これまでの情勢調査や開票が始まってからのごく初期の得票状況を加味し、ある候補者の当選が統計的に揺るがないと判断された時点で「当確」を打ちます。 開票作業がすべて終わるのを待たずに迅速な報道ができるのは、出口調査という科学的な予測手法に基づいているからです。

期日前投票の増加が出口調査の精度に与える影響

期日前投票の利用者が増加し、全投票者数の4割近くに達する現状は、従来の当日出口調査だけでは有権者全体の投票行動を正確に反映することが難しくなりつつあります。

これは、期日前投票をする層と当日投票をする層とで、支持政党や年代などに偏りが見られることがあるためです。特に、特定の支持層で期日前投票の割合が高い傾向が指摘されています。

この変化に対応するため、報道各社は期日前投票所での調査や電話調査を組み合わせるなど、調査手法を工夫し、予測精度の維持に努めています。

投票日当日の調査だけでは正確な予測が難しくなっている背景

期日前投票の増加は、投票日当日の調査のみで正確な予測を行うことを困難にする要因の一つとして指摘されています。期日前投票が全投票者に占める割合が大きくなったことで、当日投票者の調査だけでは有権者全体の縮図を正確に表せなくなる可能性が考えられます。

期日前投票を利用する層と当日投票する層とでは、年齢構成や支持候補者、政党が異なる傾向が見られることがあります。このような投票者層の傾向の違いを考慮せずに当日のデータだけで情勢を判断すると、予測に誤差が生じる可能性が高まります。そのため、期日前投票者の動向把握が不可欠であると考えられます。

なお、2019年の研究では、期日前投票が増加している最近の選挙においても、当日出口調査の精度は低下していないことが示されています。高齢者層で期日前投票へ移行する傾向が見られ、組織的な投票が多いとされていた期日前投票層が薄められているため、当日出口調査の有効性に問題はないという見方もあります。ただし、公明党支持層は期日前投票を行う割合が高いことも分かっており、期日前出口調査の対応も必要となる可能性があるとされています。

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CiNii｜期日前投票の増加はどう影響するか : 出口調査と選挙結果の比較による考察〔論文〕
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出口調査に関するよくある質問

出口調査に関して、多くの疑問が寄せられています。例えば、どのような機関が調査を行っているのか、調査方法にはどのような種類があるのか、また、調査をかたる不審なケースへの対処法など、気になる点はさまざまです。

ここでは、出口調査に関して頻繁に寄せられる質問について、簡潔に解説します。これらの情報を知ることで、出口調査の仕組みや注意点について理解を深めることができます。

出口調査はどの報道機関が実施しているのですか？

NHKや共同通信社、そして読売新聞・日本テレビ、朝日新聞・テレビ朝日、毎日新聞・TBS、産経新聞・フジテレビ、日本経済新聞・テレビ東京といった大手新聞社やテレビ局が、共同または単独で実施しています。

電話やインターネットを利用した出口調査はありますか？

電話調査は、主に事前の情勢調査で用いられています。出口調査は投票所で投票を終えた有権者に直接投票行動を尋ねる調査であり、電話調査とは調査対象や実施方法が異なります。インターネット調査は回答者に偏りが出やすいという特性があるため、出口調査の主要な手法としては採用されず、主に事前の情勢調査で活用されています。

出口調査をかたる不審な調査への注意点はありますか？

正規の調査員は、社名や目的を明記した腕章や身分証を必ず携帯しています。 不審に感じた場合は、身分証の提示を求めるか、回答を拒否してください。 個人資産や家族構成など、投票行動と無関係な個人情報を聞くことはありません。

まとめ

期日前投票の利用者が増加し、選挙における投票行動が多様化する中で、出口調査のあり方も大きく変化しています。 投票日当日の調査だけでは全体の動向を正確に把握することが難しくなったため、各報道機関は期日前投票所での対面調査や電話調査を組み合わせ、予測精度の維持に努めています。

これらの調査はあくまで任意協力であり、回答の義務はありません。 集められたデータは、投票締め切りと同時に報じられる「当選確実」速報の根拠となり、迅速な選挙報道を支える重要な役割を果たしています。

期日前投票の出口調査のアシストに！自動発信もできるコールセンターシステム「BlueBean」

期日前投票の出口調査をサポートするものとして情勢調査を行う際、RDD方式などを活用して多量に発信していくことが重要と言えます。永続的に使用するというよりも、使いどころを見極めて端的に使用していくことがほとんどと思いますが、とはいえ契約期間の縛りなどで費用がかさんでしまう所がネックと言えます。

クラウド型CTIコールセンターシステム「BlueBean」であれば、契約期間の縛りなく日割り単位でのお支払いとなる他、選挙区ごとに細かく発信リストを管理できる機能や、不在時に自動でかけ直す機能などを搭載。限られた選挙期間内で、効率的に情勢調査を行うための最適な環境を整えられます。

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